大学のテスト問題の為の草稿
近代主権国家体系の成立と変容にあたって戦争が果たした役割
近代主権国家体制以前のヨーロッパはキリスト教世界だった。そこでは、世界は神によって想像された一つの存在であると考えられており、地上の世俗世界における皇帝などの統治権も神の代弁者たるローマカトリックの法王により授けられたものであり、統治権の権威は法王に依存していた。
１５１７年に始まったルターの宗教改革は、腐敗したカトリック教会に異議を唱え、聖書を介した人と神の直接の対話を主張し、カトリックの絶対的な権威を揺るがせた。同時に教会を頂点とし、下部にあった世俗の権威も崩壊し、王位継承や領地をめぐる領主間戦争、領主に対する農民戦争が、カトリック対プロテスタント間の宗教戦争と絡み合いながら進み、１６１８年３０年戦争が勃発する。
３０年戦争でフランスは、旧教国であるにもかかわらず、神聖ローマ帝国の野心を阻止する為に新教をとるスウェーデンを公然と支援する形で、自らの国益の追求という形で国家理性を発動させた。これは自己目的存在である国家の主権の成立にとって一つの契機だった。
３０年戦争の講和条約としてウェストファリア条約が結ばれる。戦争の原因が新教の弾圧にあったため、宗教を理由に他国に干渉する事を禁じた。またルター派と並び、カルヴァン派の信教も認められることとなった。しかし信教の自由は都市単位で君主のみがもつものに限られていた。
この条約により宗教的権威としてカトリックの絶対性は消滅し、国家は内的には絶対的な権力として、外的には内政不可侵の原則のもと独立性を獲得するという形で近代主権国家体制は成立した。
主権国家体制は他国への不干渉を原則としていたにも関わらず、非文明国に対しては主権をもたない国であるとして帝国主義政策をすすめた。
現代のグローバル化は人権侵害への対応や地域統合のため主権は制限される一方、国家の領域を超える企業、テロ組織などのアクターの出現も進行しており、ウェストファリアシステムは、ポストウェストファリアシステムへと移行している。
2013年7月26日金曜日
国際政治史ー世界戦争の時代から２１世紀へー ③
第三章 １９３０年代の危機と第二次世界大戦の起源
世界恐慌と国際体制の崩壊
１９２０年代の国際秩序の安定に経済の再建は不可欠だったが、ヨーロッパも、アジアもアメリカに依存していた。アメリカは農業、工業の輸出国であり、同時に資本の輸出国でもあった。ドイツの経済復興にはアメリカの投資が不可欠であり、日本は原材料の輸入と生糸の輸出として頼っていた。アメリカはヴェルサイユ体制とワシントン体制の蝶番だった。
アメリカ経済は大量生産、大量消費の新方式のもと発展をつづけたが、ヨーロッパの復興に伴い、農業、工業の過剰生産が明らかになると、ウォール街の株価の大暴落が起きた。ヨーロッパへの借款の停止、投資の引き上げががはじまると、恐慌は世界に広がる。
ドイツ経済はアメリカからの資本の流入が停止すると破綻し、５００万人の失業者を失い、賠償支払い能力を失うと、イギリス、フランスの債務支払いも能力を失った。
アメリカ、中国への輸出に依存していた日本経済も、破綻に瀕し、１９２８年には山東半島に出兵する。
帰結として、イギリスは金本位体制を離脱し、自らの帝国を囲い込むスターリングブロックを形成した。
経済圏の少ない「持たざる国」は恐慌の影響を深刻にうけ、ファシズム体制が設立した。議論はのこるが共通の特徴として
世界恐慌と国際体制の崩壊
１９２０年代の国際秩序の安定に経済の再建は不可欠だったが、ヨーロッパも、アジアもアメリカに依存していた。アメリカは農業、工業の輸出国であり、同時に資本の輸出国でもあった。ドイツの経済復興にはアメリカの投資が不可欠であり、日本は原材料の輸入と生糸の輸出として頼っていた。アメリカはヴェルサイユ体制とワシントン体制の蝶番だった。
アメリカ経済は大量生産、大量消費の新方式のもと発展をつづけたが、ヨーロッパの復興に伴い、農業、工業の過剰生産が明らかになると、ウォール街の株価の大暴落が起きた。ヨーロッパへの借款の停止、投資の引き上げががはじまると、恐慌は世界に広がる。
ドイツ経済はアメリカからの資本の流入が停止すると破綻し、５００万人の失業者を失い、賠償支払い能力を失うと、イギリス、フランスの債務支払いも能力を失った。
アメリカ、中国への輸出に依存していた日本経済も、破綻に瀕し、１９２８年には山東半島に出兵する。
帰結として、イギリスは金本位体制を離脱し、自らの帝国を囲い込むスターリングブロックを形成した。
経済圏の少ない「持たざる国」は恐慌の影響を深刻にうけ、ファシズム体制が設立した。議論はのこるが共通の特徴として
- 全体主義と指導者原理
- 社会の強制的同質化と独裁政治
- 中間層を基盤とした疑似革命要素と反共
- 排外主義と膨張主義
に見出す事が出来る。世界恐慌に伴う経済的打撃が国家の混乱をを引き起こし、民主主義のひ弱さ故に、国民の意志による健全な解決を見出す事が出来なかった事がファシズム台頭の条件となった。
ファシズム諸国の対外戦略と宥和政策
ファシズム諸国は実力によって現状打開を目指す。31年に日独が国連から脱退、３７年にイタリアも脱退し、枢軸国とソヴィエトが加入した国連が退治する構造が誕生する。
３８年ドイツはヴェルサイユ条約を破り、オーストリアを、翌年チェコを併合。ポーランドとの不可侵条約、英独海軍協定も破棄。ワシントン体制を否定した日本も同時期のモンハンでソ連と衝突。
イギリス、フランス政府は友好国との軍事協力により平和の維持を測るのではなく、侵略を黙認し、相対としての現状維持をおこなった。
日本の満州侵略時のエイマーリは「日本を非難すれば、我々のエジプト政策も否定される」と語り、宥和政策の裏に帝国主義的共感があったことが伺える。
ドイツは自主的に締結したロカルノ条約を自ら破棄し、ラインラントを占領すると一時はヨーロッパに衝撃が走ったものの、「自分の裏庭に馬を乗り入れただけ」だと世論、政府は判断しヴェルサイユ体制は終焉した。
スペイン内戦におき、独伊を含むヨーロッパ諸国は不干渉を決定したが、両国は協定を蹂躙し反乱軍に軍事援助を行った。英仏はスペイン共和国政府を見殺しにしたが、紛争を極地化し、ヨーロッパ全体としての平和を求める宥和政策であった。
ヒトラー英仏との平和協力言質を取り付けるのと引き換えに、チェンバレンはズデーデン地方の割譲を認めた。（ミュンヘン会談）
2013年7月25日木曜日
国際政治史ー世界戦争の時代から２１世紀へー②
第二章 第一次世界大戦後の国際体制
ロシア革命とウィルソンの１４か条
「双方側からの帝国主義戦争」であるというWW1の本質をインターナショナルは見抜き、当初から反戦大会を開いていたが、戦争の開始とともに社会主義勢力はナショナリズムに飲まれ「祖国防衛」のために戦争に参加する。
しかし、戦争の長期化により厭戦気分と戦争目的への懐疑が広まり、反戦、反政府勢力は息を吹き返す。ロシア革命は情勢に大きなインパクトを与えた。
二月革命により帝政は崩壊したが、議会勢力と労農兵士ソヴィエトの二重権力状態となり、ロシア社会の問題は残されたままとなり、前線の厭戦気分はより高まっていた。
次第に力を強めた「ボリシェヴィキはすべての権力をソヴィエトに」という権力奪取の主張と、「無併合、無賠償の即時講話」を掲げ支持を獲得。後に武装蜂起し十月革命という形で権力を掌握。翌日「平和への布告」を発表、帝政ロシアの秘密条約の暴露を行い、連合国は戦争目的、講話原則の発表をせざるを得なくなった。
連合国の戦争目的表明の要請は、自国内の圧力から避けられない事となった。連合国は共同声明を試みるも利害が異なり調整は不可能ななか、ロイドジョージは、イギリスの隠された戦争目的は必死に獲得しようとしながら、反帝国主義、民主主義的な演説を行うと、フランスのクレマンソーは支持をした。
ウィルソンは秘密条約の禁止、航行の自由、経済障壁の除去を掲げる講話の原則の１４か条を掲げた。平和原則ではあったが、植民地主義を否定するものではなかった。
連合国首脳はこれを講話の原則にすることに合意した。
大戦の終結とヴェルサイユ講和会議
WW1は総力戦だった。戦車、機関銃などの大量殺戮兵器の登場で両陣営合わせ１０００万人の死傷者をだした。大戦の結果イギリス、フランスは領土の伸張を果たしたものの国力は衰退し、経済的にはアメリカの債権国へと身を落とした。ロシア革命の影響も大きく各地で労働者革命や、民族主義運動が起きる。
戦後処理には３つの要素が作用した。
ロシア革命とウィルソンの１４か条
「双方側からの帝国主義戦争」であるというWW1の本質をインターナショナルは見抜き、当初から反戦大会を開いていたが、戦争の開始とともに社会主義勢力はナショナリズムに飲まれ「祖国防衛」のために戦争に参加する。
しかし、戦争の長期化により厭戦気分と戦争目的への懐疑が広まり、反戦、反政府勢力は息を吹き返す。ロシア革命は情勢に大きなインパクトを与えた。
二月革命により帝政は崩壊したが、議会勢力と労農兵士ソヴィエトの二重権力状態となり、ロシア社会の問題は残されたままとなり、前線の厭戦気分はより高まっていた。
次第に力を強めた「ボリシェヴィキはすべての権力をソヴィエトに」という権力奪取の主張と、「無併合、無賠償の即時講話」を掲げ支持を獲得。後に武装蜂起し十月革命という形で権力を掌握。翌日「平和への布告」を発表、帝政ロシアの秘密条約の暴露を行い、連合国は戦争目的、講話原則の発表をせざるを得なくなった。
連合国の戦争目的表明の要請は、自国内の圧力から避けられない事となった。連合国は共同声明を試みるも利害が異なり調整は不可能ななか、ロイドジョージは、イギリスの隠された戦争目的は必死に獲得しようとしながら、反帝国主義、民主主義的な演説を行うと、フランスのクレマンソーは支持をした。
ウィルソンは秘密条約の禁止、航行の自由、経済障壁の除去を掲げる講話の原則の１４か条を掲げた。平和原則ではあったが、植民地主義を否定するものではなかった。
連合国首脳はこれを講話の原則にすることに合意した。
大戦の終結とヴェルサイユ講和会議
WW1は総力戦だった。戦車、機関銃などの大量殺戮兵器の登場で両陣営合わせ１０００万人の死傷者をだした。大戦の結果イギリス、フランスは領土の伸張を果たしたものの国力は衰退し、経済的にはアメリカの債権国へと身を落とした。ロシア革命の影響も大きく各地で労働者革命や、民族主義運動が起きる。
戦後処理には３つの要素が作用した。
- 戦争の帝国主義的性格
- 戦時中に発達した民主主義的、理想主義的性格
- ロシア革命と国際関係のあらたな要素としての革命対反革命の対抗
講和会議は1919年１月にヴェルサイユ宮殿にて開かれた。講話の前提としてロシア革命を始めとする革命への対処を問題とした。とりわけ、ロシアの代表権をだれに与えるかは差し迫った問題だった。旧帝政の将軍にソヴィエト政府を攻撃させるという企ても失敗し、連合国が対ソ干渉戦争を行う中講和会議は始まった。
一度は合意したウィルソンの１４か条もそれぞれの利害により原則は形骸化し、会議は
帝国主義的取引の場となった。
ヴェルサイユ＝ワシントン体制
ドイツ、オーストリア・ハンガリー、オスマンの３帝国は解体。民族自決の建前のもと小国家に分割される。ドイツは、ヨーロッパの領土をベルギー、フランス、ポーランドに割譲し、新たに定められた国境は２１世紀まで引きずる民族問題、国境問題の火種となった。また海外植民地にかんする一切の権原は放棄させられた。
ドイツにとって最も過酷だったのは、ドイツにより仕掛けられたしいられた戦争として戦争責任をすべて負わされ、被った損失と損害の賠償金額は天文学的数字となり、財政的圧迫は大きかった。
敗戦国それぞれと結ばれた５つの条約の総称をヴェルサイユ体制と呼ぶ。「帝国主義的平和をウィルソン主義の白いヴェールで覆ったもの」と称される体制の特徴は以下の通りだ。
- 帝国主義的性格を反映し、戦勝国による敗戦国領土略奪と分割の体制だった。いっさいの植民地を奪われたドイツは「持たざる国」として現状打破の願望を抱き次の大戦の導火線となる。
- 革命の鎮圧と対ソ干渉戦争の継続のもとで成立したヴェルサイユ体制は、列強の神聖同盟という性格をもった。
- 講和会議には帝国主義と闘った植民地の民族主義勢力も参加したが、委任統治制度が用いられ、あくまで植民地体制の上に存在している
- 白いヴェールの側面として国際連盟が設立され、集団安全保障体制が立ち上げられたが、制裁手段を持たず、アメリカの不参加などで、１９３０年代には機能を失った
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